テーマは、放射能対策、発達障害支援、電力供給体制の多元化についてです。
放射能対策については、未だ実施されていない学校給食食材の測定と、消費者庁貸与の測定器のさらなる活用を求めたものです。江戸川区は学校給食の設置者です。何はさておき、区内の子どもたちの健康を守る視点に立ち、まずは給食食材の測定を行うべき。せっかく消費者庁からいち早く借り受けた食材測定器を大いに活用すべきです。この活用頻度が低いことから、給食以外にも、学校や保育園の畑、区民農園で採れるものなど流通していないものを測る、また、住民が持ちこむ食材の測定の提案をしました。食材測定については、他会派からも同様の質問もありましたが、期待した答弁は得られませんでした。
学校や保育園などの汚泥処理についても、その処理方法の通知の仕方や処理後の情報公開に温度差があることから、危機管理の一環として、統一した対応を求めました。現在区は、一つの事業者に産業廃棄物として汚泥を引き渡しており、その基準値は事業者が独自設定した3000㏃/kgです。江戸川ネットの調査では一校、この基準値を超えた学校があります。これについてただしましたが、「国の基準の中でやっている」とのあいまいな答弁にとどまりました。
区の汚泥は、原発事故が起こるまでは、広島の事業者に引き渡されていましたが、事故以降、関西の事業者は首都圏の汚泥を拒むようになり、現在は福島・宮城の事業者に渡されています。住民の不安は区が考えている以上に未だ大きく、区と民間事業者との認識の差も厳然としてあります。
かつてない放射能事故の影響が今後どのように現れてくるか予測できないからこそ、自治体としてもデータを蓄積し、将来に備える視点が必要ですが、区は、依然として、継続的な放射線量の測定はしない、と答弁しました。
新村いく子のHPをご覧下さい。
