5月30日(土)「それゆけ！タイム」環境部会主催学習会を行いました。

💡気候変動による世界中の異常気象は、あらゆる災害を引き起こしています。気象による災害だけでなく農産物に対する影響で食料危機も招いています。学習会当日も、5月というのに最高気温31度、この先やってくる7月、8月の本格的な夏の暑さが思いやられます。

江戸川ネット環境部会では、「脱炭素をすすめ持続可能な社会をつくる」をテーマに学習会を行いました。江戸川ネットのこれまでの議会質問や気候変動対策計画などを共有しながら、今後の具体的な推進に向けて市民ができること、行政が進めるべきことについてグループワークも行い、参加者の方々から貴重な意見をいただきました。

 

💡まず、これまでの江戸川区の温暖化対策を振り返りました。2008年「第1次エコタウンえどがわ推進計画」2018年度「第2次エコタウンえどがわ推進計画」を策定し(いずれも削減目標は達成)第2次では2030年度までの目標を29%削減としていました。2021年に都内初の「江戸川区気候変動適応センター」を設置。2022年12月に『みんなで「いまの生命(いのち)」と「みらいの地球」を守る計画(気候変動滝応計画)』を新たに策定し、温室効果ガスの削減目標を2030年度までに2023年比50%削減、2050年度までにカーボンマイナスにすることを示し目標を改定しました。

 

💡新電力会社の立ち上げに向けた取り組み

「エネルギーの地産地消」に大きく舵を切った江戸川区は、環境省が公募している「脱炭素先行地域」に応募するため、2024年、町会自治会が主催する「地域脱炭素勉強会」をスタートさせました。区民、事業者、行政が一体となって地域エネルギー会社(既存住宅の屋根に無料で太陽光パネルを設置し使用電気料金も安くできる電力会社)を設立することも目的でした。この勉強会をサポートしてきた「NPO法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ」の山崎求博氏と「リノベーションコーディネーター協会」の瀧澤佐江子氏から、勉強会の経緯と今後の取り組みを報告していただきました。

環境省の先行地域認定にはなりませんでしたが、2025年12月、区と事業者が出資した「江戸川電力株式会社」が設立され、東京都の助成金を利用して具体的に動き始めています。

 

💡江戸川電力（株）から

江戸川電力の古本営業部長からPPA事業の①初期費用0円　②メンテナンス費用不要　③電気代が安い　④災害時にも電力の確保が出来るなどの具体的な説明があり、肥沼直樹社長からは「屋根を借りてパネルを設置する事業会社はいくつもあるが地域の声でできた当社は、年齢制限や家屋の修繕費用なども含めて希望される世帯にはすべてにこたえていきます。」「海外からのエネルギーを頼っている日本は非常に危険であり再生可能エネルギーをどんどん地域に設置していくことで、災害にも強い江戸川区にしていきたい。」と「意気込みを語ってくださいました。

 

💡脱炭素社会を進めるためのグループワーク

4つのグループに分かれ、脱炭素に向けたトークの各グループの意見として、①江戸川電力(株)の情報を知らなかったのでもっと広報をきめ細かくしてほしいし、具体的な話をもっと聞きたい。　②災害対策にも太陽光発電と蓄電池の設置は有効。　③太陽光発電が悪者になっている現状がある。パネルをどこにどのように置くかが大切だ。　④既存の建物を解体しない取り組みが必要。　⑤戸建てだけでなく集合住宅への取り組みも進めてほしい。などの意見が発表されました。

江戸川電力（株）が地域の電力会社として、多くの区民に親しまれ支えられるよう、今後も意見交換を進めていきたいと思っています。