「令和の百姓一揆2026」に参加しました

全国17か所で「令和の百姓一揆　2026」が行われ持続可能な農業を訴えました。江戸川・生活者ネットワークも、3月29日、東京都港区の青山公園南地区の集会に参加しました。

実行委員会の菅野芳秀代表はあいさつで、「昨年からの『令和の百姓一揆』行動で農家の方々が声を上げられるようになった。農業の担い手の平均年齢は71歳。直近5年で農民が農業を離れ、その数は農民の23％。5年後どうなるか想像してほしい。日本の食料は危うく、食べることができなくなる恐れがある。今農業を守らなければならない、農家を支える所得補償は欠かせない」と力強く話されました。

各地域から、農業従事者、議員、消費者代表がそれぞれの思いをステージ上で話しました。山形県の農家は、「農民を育てるのに何年かかると思う？　今行動しなければならないと思う。1杯80円のご飯をぜひ食べてください！」と訴え、鶴岡市の議員からは

「(自給率を高め、食料安全保障を実現するために)農業の所得補償制度を求める意見書を国に昨年9月に出しました。皆さんの地元の市議会、町議会に働きかけて全国から、所得補償をという意見書を上げていきましょう！」と呼びかけがありました。

集会の最後には、元農林水産大臣の山田正彦さんが、「世界の農業を見てきたがどこも赤字です。コストの方が高い。そのことで、ヨーロッパは8割、アメリカも大規模農業でありながら4割の所得補償をしている。税金からです。2010年、4,000億円の予算で所得補償し農家の所得が17％上がった。復活させるためには赤字の農家に所得補償をする。この意味で令和の百姓一揆！皆さん頑張りましょう」と集会を締めくくりました。

その後、トラクターを先頭に、軽トラ、1,200人集まった人々も提灯を掲げながらパレードしました。