江戸川区議会超党派11人が緊急レポート発行

現在、江戸川区内の連合町会連絡協議会を筆頭に、区内の88の関係団体が、スーパー堤防推進のため、国に向けた署名活動を展開しています。署名の内容は、江戸川区の約7割がゼロメートル地帯となっているため、明治、大正時代からの大水害、昭和22年のカスリーン台風、24年のキティ台風などで水害に見舞われたことなどを例に出し、水害に強いまちづくりをめざして、スーパー堤防建設が必要だとしています。また、堤防に囲まれた水害に脆弱な江戸川区を、安全・安心の街として子々孫々に引き継いでくために、スーパー堤防の整備は、全区民の願いとして賛同を求めているものです。
しかし、事業仕分けで「いったん廃止」となり、話題になったスーパー堤防事業は、200年に1回の大洪水に備えるとして、1987年から着手され、20年以上たつ現在、全体の5.8％しか完成していません。このペースですすめると400年以上、12兆円もかかるとされ廃止の判定となったのものす。
この署名について、江戸川ネットの事務所や会員のところに、さまざまな疑問や問題の指摘が寄せられています。半ば強制的に署名にサインをさせられた、町会の経費を勝手に使って全戸に署名用紙を配布している、区の職員が署名用紙を配布しているなど、実際に地域で起きている状況がよくわかります。
すでに閉会した、区議会第4回定例会では、4つの会派から、この署名のことやスーパー堤防事業を止めるべきとの質問が出されました。署名に関しては、区はいっさい関与していないとの答弁でしたが、実際には、先にも書いたように、職員が配布したり回収するといった動きをしているのです。

このたび、区議会の超党派11名の議員の連名で、緊急区議会報告を作成し、朝日、読売、毎日、東京新聞に40万部の折り込みチラシとして配布しました。一方的な情報のみで、スーパー堤防に賛同を得ようとするやり方に対して、過去の実績や当該の北小岩1丁目、篠崎地区の状況を正確に把握することが重要です。大勢のみなさんには、ぜひ、このレポートを読んでいただきたいと考えます。
○関心のある方は、江戸川・生活者ネットワークまでご連絡くだ さい。
レポートを送らせていただきます。