「特定秘密保護法案」の欺瞞を見逃すな！法案廃案へ！～江戸川・生活者ネットワークは、 市民と議員の阻止行動を進めます
11/21、「STOP！秘密保護法」大集会、国会請願デモに参加した
安倍内閣は、市民の知る権利や基本的人権を侵し、メディアから報道・表現の自由を奪い、監視国家化させる極めて危険な「特定秘密保護法案」をこの臨時国会で成立させようとしています。民主主義の危機的状況を前に生活者ネットワークは、あらゆる場・機会を使って「特定秘密保護法案」の成立阻止、絶対廃案を求めてきました。
市民にとって重要事項である情報の自由な流通を閉ざし、知らされることも、未来永劫、自国の歴史を検証することもできないことになる危険性を孕んでいるこの法案が成立すれば、憲法で保障されている知る権利は実質意味を失い、市民主権もまた灰燼に帰すことになるでしょう。
そして、その危険性は抽象的な概念でも杞憂でもなく政府・官僚組織の来し方から明らかです。たとえば、「核を持ち込ませず」と謳った非核三原則にもかかわらず、米国の情報公開によって白日の下に曝された「米軍核持ち込み容認」「沖縄密約情報」などを政府・外務省は「文書不存在」と抗弁し続け、「文書破棄」に至ったものとの過去があります。さらにはテロ防止に係る原子力政策の欺瞞。そもそも原発を核の平和利用などと衆目を欺き、原発情報の開示請求に蓋をし続けてきたのは政府・経産官僚たちであり、3・11に直面してなお、巨費をつぎ込んで開発された「緊急時迅速放射能影響予測システム（＝SPEEDI）」の情報を隠し、適切な避難誘導を怠ったのは時の政府でした。
今、この法案の成立を許すことは、政府の保有する情報には「由らしむべし知らしむべからず」の古い政府へと回帰することを容認することであり、自民一強体制のもと、国連主義と逆行する途をも許すことになりかねません。
東日本大震災復興支援問題、福島第一原発事故対応と原発再稼働問題、検察の調書ねつ造問題、普天間基地移設問題、尖閣問題、防衛予算増強・オスプレイ強行配備問題、TPP参加問題、憲法改正問題などに加え、拙速に浮上した「特定秘密保護法案」。強行採決により衆議院を通過した今、良識の府とされる参議院でこそ廃案へと追い込むべく、この法案が内包する根源的な問題をこそ徹底審議されることを、私たちは強く求めます。
参加と市民政治を進めるために発足した市民の政治団体・生活者ネットワークは、市民の知る権利を保障するため、公的機関の情報公開を進めてきた立場から、断固抗議します。この国の民主主義を守るためにも、この危険な法案を廃案に追い込むまで、声をあげ、ともに進みましょう。
