食品安全委員会の委員ですら疑問を抱いている結論の出し方や、アメリカにおける牛の飼育方法、特に飼料の不透明さや、危険部位の除去の不徹底などは、日本の厳しい対策とはかけ離れたもので、東京都は「食品安全条例」をもつ自治体として、都民の食の安全確保にむけ、アメリカ産輸入牛肉に対して、責任ある対応をすべきだと考えます。
食の安全を政策の大きな柱としてきた生活者ネットワークは、先日閉会した都議会において、大西ゆき子議員（国分寺市・国立市選出）が都の見解をただし、国産牛の全頭検査を堅持すべきであると訴えました。
都は消費者の選ぶ権利を保障するために、現地における対策の監視状況などの情報公開を徹底させることと、現在は義務化されていない加工食品や外食産業などの食品においても、原産国表示の義務づけを国に求めていくべきです。
（大西議員の都議会一般質問の詳細は 左上の「東京・生活者ネットワーク」をクリックし、「都議会活動報告」をご覧ください）
