東京都知事選挙では「宇都宮けんじ」さんを応援します~東京なのに「宇都宮」、弁護士なのに「けんじ」

2012年11月26日 14時19分 | カテゴリー: トピックス

11.16、衆議院解散の日、議員会館での「公共事業徹底見直しを実現する集会」であいさつされた。

 来る29日(木)告示、12月16日(日)投開票の第18回東京都知事選挙において、江戸川・生活者ネットワークは、宇都宮けんじさん を応援します。

 人にやさしい東京をめざして、宇都宮さんが都政で実現を目指す4つの柱は以下のとおり。

◆原発のない社会へ―東京から脱原発を進めます。

◆誰もが人らしく生きられるまち、東京をつくります。

◆子どもたちのための教育を再建します。

◆憲法のいきる東京をめざします。 

 宇都宮さんは、弁護士として、多重債務問題をはじめ、貧困問題に長く関わられ、リーマン・ショックのあった2008年暮れから翌年にかけての「年越し派遣村」では名誉村長も務められました。その後、完全無派閥の弁護士としては初めて日本弁護士連合会(日弁連)会長となり、人権擁護活動や、東日本大震災と原発事故の被災者・被害者支援などに積極的に取り組まれています。 

  10月25日、任期途中で辞任を発表、都政を投げ出した石原前都知事。新銀行東京の後始末やオリンピック招致、汚染された豊洲への市場移転問題などを強引に推し進め、中途半端なままで投げ出した問題は数知れません。3.11東日本大震災を「天罰」と言い放ち、32万筆以上の署名を集めた「原発の是非を問う都民投票条例直接請求」では、「脱原発の声はセンチメント」と切り捨て、都民の意思を封殺。尖閣諸島取得発言と一連の行為は、経済産業、文化交流に多大な影響を及ぼし、中国はもとより東アジア地域の紛争の火種ともなってしまっています。 

 設立当初から「脱原発」「環境・福祉優先のまち」を主張してきた江戸川・生活者ネットワークは、「福島第一原発の電力を最大限使用してきたのは東京都であり、東京電力の大株主は東京都。東京は福島の原発事故被害者の支援に大きな責任があり、東京から脱原発の都政をつくっていく」と訴え、石原都政が置き去りにした「福祉」「生活」に重きを置く、宇都宮けんじさんを全力で応援します。

 衆議院解散の日、衆議院第一議員会館にて行われた「公共事業徹底見直しを実現する集会」に駆け付けられた宇都宮さんは「都が多額の拠出をする八ツ場ダムは予断なく検証する。」とあいさつ。脱原発とともに、公共事業も大事な争点です。

  市民の力を結集し、「人にやさしい東京」をつくりましょう。