●2008年からの5年間において、2004年度比で年平均16万トン、約６％のＣＯ２を削減目標としており、具体策として掲げている区民が主体となる「もったいない運動」（生ごみリサイクル・省エネモニター・マイ箸・レジ袋削減など）や新エネ・省エネなど数ある項目をどのように推進し評価するのか。
●江戸川区独自の「エコカンパニー」など事業者への支援について省エネ・ごみ減量になど、環境に配慮した経営を行う「エコカンパニー」の登録者が増えないことに対し、事業者のエネルギー診断を実施し、具体的な省エネ対策でコスト削減につながるアドバイスを実施すること。また、温暖化対策に取り組む事業者への低利融資や利子補給など独自の支援策を提案する。
●江戸川区の環境政策をすすめるうえで、ＮＰＯ法人「えどがわエコセンター」も重要な役割を担う団体であるが、ＣＯ２削減目標の達成に向けては、区が責任を持つという信念のもとすすめていくべきだと考えるが、区長の決意を伺う。
２．保育について
●保育園の民営化における最大限の効果とは、コスト削減を果たしながら、保持すべき区立の水準を引き継ぐことであり、区立では成しえなかったニーズの高い新たなサービスをいかに展開していくかということだと考えるが、4年目を迎えた江戸川区の民営化の効果について、現在の見解を伺う。
●区立保育園すべてを民営化の対象とする考え方ではなく、区立保育園として、障がい児保育、保護者の疾患や貧困など養育困難家庭への支援など、セーフティネットの役割を果たすべきと考える。一定の区立保育園を残すといった考え方を持ったうえで、区立園と私立園のバランス及び役割分担についてどう考えるか。
●民営化園選定の基準を明確にし、5年から10年のスパンで民営化園を公表するなど、中長期の民営化計画をつくるべきと考えるが、見解を伺う。
●待機児童数が295人を数える状況にある現在、面積基準や施設の整備において余裕がある区立園での、1歳児の定員枠拡大の検討を。
区の答弁に関しては、ほとんどが明確な内容でなく、議事録で確認する必要があるため記載できません。区議会ニュースなどで、今後報告します。
