■ 調査方法
対象：（1）出産後3年以内の人（2）現在妊娠中の人
調査方法：都内の地域生活者ネットワークのメンバーによる聞き取り。もしくは本人による書き込み。
■ 回答者のプロフィール
出産後3年以内の人707人、妊娠中の人146人の合計853人
＊出産時の年齢は、30代前半が最も多く、30代後半がそれに次いでいる。さらに40歳以上が31人で、リスクの高い出産が増加していることがわかる。
※ 回答用紙には、自由記入の欄にびっしり書き込みされたものが多く、女性にとっての出産がいかに大事業であるかがうかがえる。
（調査の結果から）
●出産に関して行政に望むこと
☆出産や健診にかかる費用負担への助成の拡大。
☆産科医の確保・産院の増設や24時間対応の小児科の整備。
☆上の子の一時保育など保育の充実や保育園の増設。
☆助産師・助産所への支援
☆乳児をもつ親の仕事時間の短縮、父親の育児休暇取得があたり前の社会を
☆出産場所や子育てに関する情報・育児手当や補助などの情報や相談窓口を
以上が、回答の中から多かった上位の意見です。
どこでも安心して子どもを出産できる周産期体制を構築や、子育て支援の充実は重要な課題です。生活者ネットワークは、この調査をもとに、東京都や江戸川区への提案をすすめていきます。
※調査報告をご希望の方はメール、ＦＡＸでご連絡ください。
（新たにはじまる制度）
江戸川区ではこの3月より、5回だった妊婦無料健診が14回まで拡大されました。助産院や都外での里帰り出産についても、14回分の受診費用が助成されます（いずれも１回につき最大5000円）。35歳以上に限定していた超音波検査もすべての妊婦が妊娠中一度は受けられるようになりました。3月以前に妊娠届を出した方は、各健康サポートセンターで追加受診票を受けることができます。
また4月より、家庭での子育て支援を目的とした「一時保育」「緊急一時保育」が始まる予定です。4月以降、江戸川区のHPでご確認ください。
