○区内全小中学校で「避難所開設訓練・運営訓練」の実施をすすめること 現在は、区の職員や学校の教職員による訓練が、区内の小中学校それぞれ１校に集まって行われています。地域の人々が近くの学校を避難所として集まり、開設や運営を行うのも地域が中心となることから、職員との連携ですすめていくことが必要です。
区の答弁⇒すぐに全校で実施することは無理だが、現在職員実施していることで確固たるパターンをつくることが必要。
○避難所運営マニュアル作成には女性の視点を取り入れること
避難所での生活は、普段とは一変して、食糧や水などが十分にはなくプライバシーも守られない状況になることから、大きなストレスを抱えます。これまでの経験から、避難所内に男女別の更衣室や授乳室を設置、高齢者へのきざみ食、ゴミ処理方法など、女性の視点を入れることで少しでも普段どおりの生活に近づけることができたと報告されています。備蓄品に関しても、区の小中学校では13校にしか置かれておらず、その量も十分とは言えません。また、トイレットペーパー、おむつ生理用品などは配備されていない状況です。今後の避難所運営マニュアル作成には、女性の視点を入れることが重要です。
区の答弁⇒女性ばかりに配慮することより、いざという時に女性の協力を得ることになるので、むしろがんばってもらいたい。（こちらの質問の意図が伝わっていなかったので、答弁の内容が違うことを指摘しました。）
○防災会議に女性の参加を求める
区の「地域防災計画」の策定などが主な役割である「防災会議」は、「江戸川区防災会議条例」で規定されたメンバーで構成されています。現在、70人いる中で女性の委員は1人もいません。女性の意見を反映するためにも、また、行政の政策決定の場と考えても、女性が参加すべきです。
区の答弁⇒各関係機関の代表者ということでメンバーは募っているので、たまたま女性がいないということになる。例えば、区長が女性だったら女性が入るということになる。
（代表者や行政の部長がたまたま男性であるなら、17人いる学識経験者という立場からは女性を任命することが可能です。）
２．「次世代育成支援行動計画後期計画」策定について
○前期計画の総合評価と市民参加の評価組織について
2005年からの10年間の計画の中には、子どもの育ちや子育て中の親への支援策が盛り込まれています。江戸川区の計画には、男性の「ハローべビー教室」への参加や「一時保育事業」など150の事業があり、それぞれに数値目標が掲げられています。毎年、担当部署が実績の数値を確認するなど個別の評価がされています。それに加えて、施策の対象となる子どもや親たち、また、関係団体などを加えて評価組織をつくり総合的評価をするべきです。
区の答弁⇒特に評価組織はつくる考えはない。
○後期計画の策定にあたって
特に、子どもたちを取り巻く状況が厳しくなっていることもあることを踏まえて、市民参加の協議会をつくること、ニーズ調査を行うこと、子どもの意見反映のための子ども参加をすすめるべきだと考えます。
区の答弁⇒子どもの意見を聞くことや子ども参加と言われても、理屈は理解できるが、どんな方法があるのか具体的に提案してもらいたい。
（各質問に対する答弁はなく、子どもの意見を聞くことだけに触れる答弁だった。）
３．学校給食と保育園給食の安全性向上について
○食材に関する江戸川区教育委員会の「統一基準」を設ける
学校給食の食材に関しては、各学校独自の判断で地域から調達されています。産地証明がされているのは、牛肉など一部の食材のみで、義務付けされていません。食材の安全性や安心を確保するために、区としての「統一基準」を設けるべきです。
区の答弁⇒区として、毎年学校に出している「学校給食運営について」の通知で、一定に基準を示している。
（この通知は、「努力してください」「○○にご配慮ください」という内容で、基準を設けているとは理解しがたいもの。）
○保育園給食にも学校と同様の「統一基準」を設ける
学校給食が、文科省や農水省の通知において、かなりの部分規定されているのに対して、保育園の給食は、厚労省の最低基準はあるものの、大事なことはすべて自治体任せになっています。体が小さい分食べ物から受けるリスクは大きく、小中学校同様食材の安全性は重要です。
区の答弁⇒学校給食について答弁があっただけで、保育園に関しては答弁がなかった。
