（1）地域において町会や自治会、PTAなどの活動や、区のさまざまな事業計画などに区民参加がすすめられている現状がある。今後の地域づくりには、こうした人々に加え、団塊世代や若者など多様な人の参加をすすめることが必要だと考える。江戸川区がめざしている「ボランティア立区」の実現に向けて、「区民との協働」のあり方をどう考えているか。
区長答弁：計画策定や審議会への区民参加、また都市基盤整備には区民の協力や参加が欠かせない、現在実施している「すくすくスクール」や「チャレンジ・ザ・ドリーム」なども区民の方の直接参加で成り立っている。「参加」を広げていくことが「区民との協働」につながると考える。
（2）現在、ボランティア活動の拠点となっている「ボランティアセンター」の機能拡充について
・だれもが利用しやすい場所にすること。
・看板や公共サインなどでわかりやすく表示すること。
・日曜・祝日閉館の利用時間をひろげること。
・ボランティア活動だけでなく、NPOや市民活動への支援なども視野入れ、「市民活動支援センター」などと名称を変え区民が主役の柔軟な運営ができるように民営化すること。
区長答弁：今後は、「えどがわエコセンター」のようなNPO法人化などを検討していきたい。そのことができれば、個別のご提案は実現できると考える。
２．予算書・決算書の公開性を高めるために
（1）区民が税金の使い方について知りたいと思った時に、「予算書」の内容をだれもがわかるものにすることが重要である。たとえば、個別の事業ごとに、財源として国・都からの支出金や地方債などの内訳や、正規職員、非常勤・臨時職員なども含めてわかりやすい使途内容についても明記した「予算書」に改定すべきである。
（2）区の財政について、区民にもっと関心をもってもらえるように、「予算書」「決算書」の貸し出しをもっとPRすること。
（3）新規の事業や拡充する事業など主な事業についてを取り上げた、誰にでもわかりやすい「予算書概要」を作成すること。
区長答弁：提案の内容は理解できるので、法律で定められた必要事項なども考慮に入れて研究してみる。
３、小規模多機能型サービスについて
（1）改正介護保険法に位置付けられた、「デイサービス」「ホームヘルプ」「ショートステイ」をひとつの施設で可能にした「小規模多機能型居宅介護施設」の建設を、今後、増やしていくためにどのような支援をしていくのか。
区長答弁：在宅介護の負担を軽減する施策としても有効なものである。地域のニーズに応えて施設を作るところがあれば、支援してすすめていく。
（2）富山型の小規模多機能型施設として、民家を利用して高齢者、障がい者、障がい児などが集うデイサービスが、2006年から全国での実施が可能になった。江戸川区でも、「身近な地域で誰もがどんな時にでも断らない」という新し形のサービスを提供する「江戸川方式」の小規模多機能サービスの展開についてどのように考えるか。
区長答弁：都市という地域事情があるが、こうした取り組みをすすめていくところがあれば、パイオニア的な取り組みとして積極的に支援していく。
