「子宮頸がん予防ワクチン接種」に引き続き反対します

 　5月22日、都議会生活者ネットワークと東京・生活者ネットワーク女性部会では、子宮頸がんワクチン問題について、今何が求められているかを探るため、薬害オンブズパーソン会議事務局長で弁護士の水口真寿美さんを講師にお招きし、学習会を行いました。江戸川からは、女性部会部員の新村いく子が参加しました。

　このワクチンを「子宮頸がんワクチン」と呼んでいるのは実は日本だけ。「HPVワクチン」と呼ぶのがスタンダードであり、日本が採用しているこの名称がそもそも誤解を招く原因にもなっています。

　HPVとは、ヒトパピローマウィルス。本邦初の遺伝子組み換えワクチンです。

　日本では、2009年にサーバリックスが、11年にガーダシル社がそれぞれ販売を開始。公費助成は2010年から始まり、13年4月に定期接種化されましたが、同年6月、重篤な副反応が顕在化していることにより、自治体が行う接種勧奨を差し控えるよう厚労省から通知され、現在に至っています。

　実は、この「ワクチン」について、予防効果を示すデータは存在せず、最終的に子宮頸がんが減らせるかどうか不明であることは厚労省も認めています。理化学研究所再興感染症研究ネットワーク推進センター神田忠仁チームリーダーも、「今までうまくいっている『ワクチン』と同じ言葉でくくってはまずい」と話しています。

　抗体価時持続期間も初回接種後4年～9年などとされ、不確実。原因ウィルスのうち、効果が確認できているのは16型と18型のみ。もともと、性活動を行う女性の8割以上は生涯で一度はHPVに感染しているのが実態です。

　これに対し、危険性は深刻です。副反応は、知覚障害・運動障害・認知症状・精神障がい・疼痛・自己免疫疾患などありとあらゆる症状に及びます。重篤な場合は、歩けず、ひらがなが読めず、計算もできないなどで、学校に通えない、また、自分の親すら判別できないなど、元気だった普通の女の子がまるで別人のようになってしまいます。とにかく、医療機関も、これまでの知識では対応できない状況を生み出してしまっている現状があります。

　こうした中、このワクチンの接種勧奨を再開しようとする動きがあります。

　しかし、接種を差し控えた理由は依然解消されてはいません。発生はそもそも限定的であり、検診による早期発見・早期治療で対処できます。現状、定期接種化されてはいても、受けるかどうかは任意です。

　5月23日に清新町で実施したミニ・フォーラム「それゆけ！タイム」では、小学生の女の子を持つお母さんが、「受けなければならないと思っていた」「打てば子宮頸がんにかからないと思っていた」「そんなひどい症状があるとは知らなかった」と、未だ事実が周知されていない様子がよくわかりました。

　私たち生活者ネットワークは、子宮頸がんワクチン接種に引き続き反対します。お悩みの方は、江戸川ネットにご相談ください。江戸川ネットの議会質問（P85～）はこちらからどうぞ。

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