2013年、「原発をやめられない社会をやめる」スタートの年に

東京・生活者ネットワークは、3.11の大震災と原発事故以降、生活や意識に変化があったか意識調査を行うことで、「エネルギーシフト」への継続した議論につなげるともに、結果を政策提案に反映させようと、昨年2月より、東京都内で「これからのエネルギーを考えるアンケート」を実施してきました。 

その最終集約はこれからですが、中間まとめでは、以下のような結果を得ています。 

■原発に対する考え方は変わったか？

	3.11以前	3.11以降
原発はいらない	32％	62％
原発を徐々に減らす	19％	30％
原発はいる	11％	3％
考えたことがない	33％	1％

 しかしながら、先の総選挙では、こうした考えを持つ国民が真に主人公となる民主主義とはおよそかけ離れた結果になってしまっているのはなぜでしょうか。 

従前から原発依存のエネルギー政策を基幹とし、今回再び、選挙で選ばれし新政権は、そのことにより、原発推進の手を緩めるどころか、新たな原発建設にも言及しています。震災前と震災後、これほど生活者の意識は変わっているのに、です。 

過去最低の投票率に終わった2012年総選挙の結果は、基本的人権や民主主義と相反する、旧来型の政治家や専門家、巨大資本に「お任せ」する社会への逆戻りになってしまいました。 

私たち生活者ネットワークは、「お任せ」ではなく、生活する自らが政治に直接関わる参加型の社会をつくることを旨として活動してきました。私たちも参加した、昨年の原発都民投票直接請求運動で、請求代表人・宮台真司さん（社会学者・首都大学東京教授）は、都民にこう語りかけました。「『任せて文句を垂れる社会』から、『引き受けて責任を持つ社会』に」。そして、「原発をやめられない社会を（住民の参画で）やめていこう」。 

来る7月には、東京・生活者ネットワークが6人の候補者を擁立する東京都議会議員選挙と、参議院議員選挙が執行されます。被災地域の再建を第一とする基本的人権の回復、そして真の民主主義を手にするために、ともに活動してまいりましょう。

本年もどうぞよろしくお願いします。

江戸川・生活者ネットワーク　運営委員一同