安心・共生・自治のまちをつくる～「それゆけ！市民のつどい・2019政策発表集会」開催

3月10日（日）、午後6時から、タワーホール船堀にて「それゆけ！市民のつどい～江戸川・生活者ネットワーク2019政策発表集会」を開催しました。

生活者ネットワークが、みなさんからの「ひとこと提案」や日々の調査活動などを通し、来る統一地方選挙に向けてつくり上げた市民政策「ひとりにしない子育て・介護～支えあい分かちあう地域共生社会へ」の基本政策をご紹介。

地域で、平和・公共事業改革・人権・環境・福祉・食の安全に取り組む６つの団体の方々から、応援メッセージをいただきました。

応援メッセージに聴き入る伊藤ひとみ（右）と本西みつえ

基調講演は、子どもの権利確立のため、生活者ネットワークが長年ご指導いただき、連携させていただいている東洋大学社会学部社会福祉学科教授・森田明美さん。森田先生は日本における「子どもの権利」の第一人者で「子どもの権利条例東京市民フォーラム」事務局長も務められています。また、被災地の復興には、大人と一緒に、子どもたちが元気になることが必要だと、被災した子どもの権利を促進する団体「東日本大震災子ども支援ネットワーク」の立ちあげにも尽力されました。世田谷区や西東京市などで、子ども・子育てに関する会議の座長を務められてきたご経験も含め、「子どもの権利の視点と自治体での取り組み」をテーマにお話しいただきました。

後を絶たない子ども問題については「5つの・・にくさ」を挙げられ、求められる支援の方向性を示されました。

１）子どもの声が届きにくい　・・共感し、聴き取る努力・方法の開発

２）貧困や家庭の問題は見えにくい・・意味ある大人との出会いと伴走

３）福祉問題を抱える人は支援につながりにくい・・専門性の確保と支援者の共感性の涵養

４）福祉施策は利用しにくい・・誰でも利用できる事業

５）子ども施策の効果は見えにくい・・評価のための調査の整備、当事者参加の評価検証

終始一貫、子どもを保護するだけではなく、支援することの重要性を説かれました。

斜めの関係・安心できる場・多様な体験など、子どもの権利に根差した総合的・重層的・継続的な支援を、社会で行うことが求められます。