持続可能な循環型社会のために～容器包装リサイクル法改正に向け、パブリックコメントを提出しました

容器包装の3Ｒ推進により、持続可能な循環型社会に転換することを目指す江戸川・生活者ネットワークは、環境省が実施した「容器包装リサイクル制度に関する意見募集」に対し、パブリックコメントを提出しました。内容は下記のとおりです。

1.無包装販売の拡大、詰め替え製品の拡大など2Rを拡大させるためには、特定事業者の3Rの責任の明確化が必要であり、特定事業者は、そのための設備を作るなど一定の投資も必要である。分別収集・選別から再商品化までのすべてのプロセスには特定事業者が責任を負うものとし、回収については市町村、特定事業者、販売事業者、消費者がそれぞれの立場に応じた役割を担うべき。

2.市町村への支払いには、標準単価を設けるべき。その算出にあたっては、効率的な分別収集に実績のある市町村をモデル自治体に指定し、そこの市町村の廃棄物会計を参考にして国が算出決定するべき。その際には、個々の市町村の人口密度や気候などの地理的条件の違いによる地域特性から生じる費用増加分を考慮する。各市町村における実際の費用が標準費用を超える場合は、その差額はそれぞれの市町村の負担とする。

3.プラスチックは現状、市町村が一次選別、再商品化事業者が二次選別するという工程だが、ドイツのように、光学式の機械で自動選別する大規模な選別工場（ソーティングセンター）をつくり、1回の選別で済ませることで費用を抑制し、細かく選別することで高品質なリサイクル製品を再生すべき。

4.レジ袋の削減は、有料化することで8割以上の削減を達成しているが、キャッシュバックなどの手法では最大でも5割削減にとどまっている。レジ袋有料化が進まない大都市圏やコンビニなどでの有料化を促進するためには法律により有料化を義務付けるべき。

5.循環型社会形成推進基本計画の最初の項目に「2Ｒの取り組みがより進む社会経済システムの構築」があげられた。事業者の自主的な目標に委ねるのでなく、国家として、リサイクル率、リユース率、リデュース率の目標を設定し、本計画を推進すべき。

6.国は、リユースマークを制度化し、リユース容器の統一化と、消費者の認知を高め、リユース容器の普及促進を図るべき。