安倍政権による解釈改憲に反対する「自治体議員立憲ネットワーク」設立～江戸川ネット・新村いく子も賛同人に！

共同代表のひとりとして決意を述べる東京・生活者ネットワーク代表委員・西崎光子都議。

　安倍政権は、集団的自衛権の行使容認を7月1日にも閣議決定しようとしています。

　集団的自衛権とは、アメリカなどの同盟国が武力攻撃を受けた際に、日本が直接攻撃を受けていなくても自国への攻撃とみなして反撃できる権利ですが、これまでわが国は、戦争放棄を謳った憲法９条により集団的自衛権の行使を禁じてきました。ところが、安倍政権は閣議による憲法の解釈の変更によって憲法９条の中味を実質的に改変し、日本が攻められていない時に進んで戦争当時者になろうとしているのです。これは、憲法に基づく政治という近代国家の立憲主義と我が国の憲法９条の平和主義を否定するものではないでしょうか。

　6月15日、安倍政権のこの暴挙に反対し、立憲主義と平和主義を貫くために地方自治体から声をあげ、運動を巻き起こしていこうと北海道から九州までの自治体議員125人（生活者ネット、民主党、社民党、緑の党、無所属など）が呼びかけ人・賛同人となり、「自治体議員立憲ネットワーク」が設立されました。

　私たち、江戸川ネットの新村いく子も賛同人のひとりとして設立集会に参加しました。この立憲ネットワークは、今後1000人の自治体議員の結集を目指し、政党の枠を超えた国会議員の「立憲フォーラム」、「戦争をさせない1000人委員会」、学者文化人の「立憲デモクラシーの会」などと連携、もちろん市民とも連携し、集団的自衛権・解釈改憲に反対する運動を展開していきます。江戸川ネットもこの反対運動に果敢に取り組んできます。

　立憲主義・平和主義の危機に際し、私たちひとりひとりも今、反対の声をあげ、連動して反対のうねりをさらに大きくしていきましょう。

　お知らせしております「集団的自衛権閣議決定に対する官邸前抗議行動」にどうぞご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運営委員・古川　久美子