脱原発に向け、6時間の市民討議～脱原発フォーラム

4月13日（日）、「脱原発社会の創造～いま、市民として取組むべきこと」が日本教育会館で行われました。東京・生活者ネットワークは全国17団体による脱原発フォーラム

実行委員会のメンバーとして、江戸川・生活者ネットワークは「「脱原発をめざす首長会議」や全国の生協、食品会社、消費者団体や環境団体など全国100団体とともに、賛同協力団体として参加しました。

折しも、「エネルギー基本計画」が閣議決定された直後の開催となり、あの過酷な原発事故を経験してなお、原発を重要なエネルギー源と位置付けるこの計画の、計画性のなさについて、改めておさらいする機会となりました。

立命館大学国際関係学部・大島堅一教授は、「福島原発事故の責任問題は巧みに避けられている。これを明確にすることが先決。」

FoE　Japanの満田夏花理事は、「計画策定のプロセスがまず、3.11以前のそれに劣り、メンバーもほぼ原発賛成の有識者が占め、狭い範囲の審議に終わるなど、非民主的」とし、安倍首相がトップセールス行ったトルコでは、国民の8割が原発反対であり、100もの団体から日本の国会議員に対して「他国に悲劇を押し付けるな。原発は要らない」という手紙が多数届いていることが報告されました。

日本学術会議の大西隆会長からは、まず「1949年に会議が立ち上がってから、1979年のスリーマイル島原発事故を受け、安全シンポジウムを開いて以降、86年チェルノブイリ事故、95年もんじゅ事故、99年東海村事故と相次いで事故があったにも関わらず、日本学術会議は原発の安全性についての公式見解を出さず、沈黙してきた」と率直に反省の弁が語られました。その上で、原発被害を風化させ、その安全性を神話化させてはならないとの視座に立ち、再生可能エネルギーのシェアを高める方向性が示されました。

生活者ネットワークは、全国の団体、市民、そして学識者とつながり、脱原発に向けた活動をこれからも展開していきます。新村いく子のHPも合わせてご覧ください。

≪今日からチャレンジ！脱原発宣言≫

■家庭ではじめる「一人からできる」脱原発

・福島の現状を知ろう　・家電の買い替え　・太陽熱温水器や太陽光発電設置　・再生可能エネルギーの地域事業に出資　・パブリックコメントを出す　など

■地域ではじめる「仲間と一緒に」脱原発

・5人くらいで脱原発を語る脱原発カフェの開催　・福島からの避難者支援　・脱原発首長や議員を誕生させる　　・再生可能エネルギーや省エネ促進条例をつくる　・発電や熱供給などの地域事業をすすめる　など

■政府を動かし「しくみを変える」脱原発

・選挙で脱原発候補に投票する　・東京電力をきちんと破綻させ、責任をとらせる　・「子ども被災者支援法」を被害者救済に役立つ法律に変える　・原発にも化石燃料にも頼らない持続可能な新しいエネルギー社会をつくる　・未来への責任、汚染なき脱原発とするため「放射能汚染防止法」をつくる　・放射能汚染の視える化のネットワークをつくる　など