「指定NPO法人制度」神奈川県ヒアリング～NPO法人への寄付を促し、NPO法人の活動支援

かながわ県民センターにて。9/6

　2001年に「認定ＮＰＯ法人制度」が創設され、税制の優遇措置を講じることでNPOへの寄付を促進させる策が取られましたが、10年を経た昨年8月時点でも、認定法人数は231法人と、全体の0.54％にとどまっており、江戸川区にはわずか1団体しかありません。

　このような状況の中、昨年6月、ＮＰＯ法人制度に大きく関わる所得税法や地方税法に係る寄付税制の改正とＮＰＯ法が改正されました。個人が認定ＮＰＯ法人へ寄付をした場合、寄付金額から2千円を引いた額の最大５０％が軽減されます。

　従来は所得税40％の控除であったものが、個人住民税の10％も合わせて軽減されることに。たとえば、5万円寄付すると24,500円の税額控除を受けられます。この50％控除のためには、自治体による「指定制度」が必要になりますが、全国に先駆け、このための条例をつくったのが神奈川県です。補助金などの公的支援から市民の寄付による直接支援に代わることで、ＮＰＯ活動の主体性が増すことが期待されます。9月6日、江戸川ネット6名と、江東ネット1名の計7名で、神奈川県NPO協働推進課のヒアリングを行いました。

　自治体独自の「指定」要件を定め、要件をクリアすれば、従来の「認定」に至らなくても、その「指定」により優遇税制を受けられ、認定ＮＰＯ法人へのステップアップにもつながります。同県の要件の中には「法人以外の者から支持されていること」とあり、行政、企業や他団体の他に、地域住民等100人以上からの署名が条件となるなど、独自性が現れています。また、「企業とＮＰＯのパートナーシップ支援事業」や「かながわボランタリー活動推進基金」などのNPO支援策も展開しています。

　横浜市、川崎市、相模原市でもすでに「指定NPO法人制度」が始まっていますが、東京都や江戸川区では、このような動きは見られません。江戸川ネットは、公共の領域に活動を広げるＮＰＯへの行政の理解を深め、今後も支援や協働のあり方を提案していきます。