2006年から5年に及ぶ議論がつづいている、この地区の区画整理事業は、スーパー堤防事業と一体化した事業として説明され、地区住民の方々もその認識でいる。しかし、1月25日に開かれた都議会都市整備委員会において、区と国がスーパー堤防事業とは別の協議を行い、すでに成立した文書が存在するという事実が明らかになった。このときの市街地再開発部長の答弁は「高規格堤防事業（スーパー堤防事業）が残念ながら今後抜本的見直しを図る状況になっているので、区としては単独費を工面して事業資金に充てるという決断をしたと受け止めている。盛土造成については、高規格堤防事業がストップしているので、これを土地区画整理事業によって行う計画になっている。」というもの。
事業計画案を提出した区と、認可権限者である都の受け止めはあまりにも違いすぎる。
区は、協議文書の内容を隠していたのではないか、との追究に対し、議員には資料を配布し、「まちづくりニュース」において、住民に周知したと発言した。
区民への説明と異なる事業が、都議会での説明どおり実施されるとすれば、江戸川区の説明責任における重大かつ明白は瑕疵であり、事業計画案は無効である。事業計画案は白紙とし、振り出しに戻って、区民への説明責任を果たし、丁寧な話し合いをやり直すべきと考えるがいかがか。
（答弁の内容）
区長は、冒頭で、稲宮議員は小松川のスーパー堤防の上に住んでおられるが、それはどのように考えるのか、お聞きしたい。と述べてから答弁に入った。
言いがかり的な質問だと思う。国がやらないから区単独でやると、都が言ったなら仕方ないが、そのようなことは考えたことも言ったこともない。
土木部長は、都側が議会答弁で言ったことも理解できる。都はわかっていても、国の事業（スーパー堤防）にまで介入できないので、あくまで都の立場として、まちづくりの範囲のみで答えているにすぎない。国交省は、まちづくりと一体でやるなら予算措置をするとしてきた。現在、事業仕分けで廃止と決まったスーパー堤防について、再検討を始めており7月ころには見解が出されることになっている。
区長は、最後に、民主党政権の治水対策に対しての批判を述べて終わった。
稲宮：住んでいるのは、スーパー堤防である公園の隣の地域で、小松川再開発地区の上だと、区長の間違いを指摘した。
