若い人たちに増えている精神疾患について、その現状の把握と予防および早期対策の観点から質問しました。
①若年層の精神疾患についてどのような状況か
②学校においての相談事業について
・カウンセラーの配置について、学校の相談室だけでなく、保 健室にも滞在することで、子どもたちが相談しやすくなること や、保健室登校の子などの実態の把握にもつながる。また、保 健の専門家でもある養護教諭との連携も図ることができる。
・中学校の相談室専用の電話回線の周知徹底をすること。
③保護者や家庭、地域に向けて正しい知識の普及をすすめること④相談窓口と広報の充実を
・精神疾患に特化した相談窓口や施設の一覧の作成をすること
・若者にも伝わるようなキャンペーンを実施すること。その中 で、ポスターやパンフレットをもちいて、区役所の入り口のギ ャラリースペースなどを活用して、アピールを行う。
答弁：精神疾患の状況把握としては、自立支援医療費を受給している20歳未満は181名という数字の把握だけ。
また、②〜④については、区としても、必要性を感じているので、やれることには取り組んでいきたい。
２．江戸川区の指定管理者制度指針の策定について
指定管理者制度がはじまって６年が経過し、今年度は11施設が次期の指定管理者を募集しています。この間に指定管理料の問題運営体制や人件費について、また、評価や事業者選定のあり方などを提案してきました。
＜指定管理料について＞
区の福祉施設において、6年間毎年、多大な額の指定管理料が区に戻される事態起きていた。予算編成時の区の見積もりに課題があったことを指摘
＜人件費について＞
図書館については、指定管理に移行すると時給に換算して1600円台だったものが900円台になってしまうことを例として、優秀な人材が残れない事態や官製ワーキングプアを生み出す結果になるのではないかと指摘
＜評価について＞
指定管理者に特化した評価制度をつくるべき。評価委員の中には、会計士と同様に労働関係の専門家として社会保険労務士を入れることが必要だと提案。
＜選定委員会について＞
現在、担当の所管を中心とした庁内のみの委員で選定を行っており、広い見識をもつ外部有識者を委員として含めることを提案。
これらの課題は、区としての統一した指針をもたず、各施設を担当する所管課の考えに基づいて制度を運用しているために生じた側面があると考えます。区の姿勢を示すことは、管理者への緊張感にもつながり、これからの指定管理者制度拡大に向けても、より充実した区民サービスを提供するために、改めて、江戸川区として指定管理者制度の指針の策定を求める。
答弁：指定管理料に関しては、多額の返金が生じないようにチェック体制をしっかりする。ほかの項目に関しては、個々の施設と交わす協定で充分である。
