江戸川区議会第一回定例会報告④

　江戸川区では2011年度より小・中学校改築がすすめられ、向こう20年間に限っても70校を超えます。１校あたり30億円を要し、総額2,000億円を超える大事業であることから、地域産業を活性化させ、育成する絶好の機会ととらえ、現行の入札・　契約制度の課題を検討・研究した上で、江戸川独自の公共調達システム構築をめざす検討会が設けられました。昨年７月、「小・中学校改築事業における公共システムのあり方」の最終報告には「社会的要請型総合評価方式」の導入が示され、今議会に条例案が上程され、総務委員会での審議になりました。
　本条例の内容は、基本部分と特定公共事業（学校改築）の二段階の構成になっていますが、そもそも基本条例である以上、業務委託をはじめとする役務の提供なども明確に位置付けられるべきです。低価格の弊害や労働条件の悪化が指摘される中、これらの質を担保する具体の文言も必要であり、住民代表である議会の関与も重要です。
　生活者ネット・無所属クラブの会派からは総務委員が出ていないため、民主党と合同で条例案を検討し修正案を提出しました。総務委員会では賛成2（民主・共産）、反対6（自民・公明）で否決され、本会議で原案が諮られた結果、現状に不足はあっても本条例の意義は認められるため、賛成しました。

＜修正のポイント＞
① 基本理念に「品質及び適正な価格の確保」「適正な労働環境の確保」を追加する
② 契約者の選定を行う「江戸川区公共調達審査会」の取り扱いを「特定公共事業及び特定公共工事」に特化せず「公共調達」全般に改める
③審査会委員の委嘱については「議会の同意」を加える
④異議申し入れを調査審議する「江戸川区公共調達監視委員会」においても「特定公共事業」に特化せず、「公共調達」全般に改める
⑤同委員会委員の委嘱については「議会の同意」を加える

＊公共調達…区民の福祉の増進に寄与する資産を形成するための工事の完成、役務の提供、物件の納入等、区が自ら支出負担行為に基づき行なう調達