首都直下型地震（冬の夕方６時・風速５ｍ・マグニチュード7.3）が起こった場合、死者1万1千人、負傷者21万人、建物全壊85万棟（うち火災消失65万棟）、ライフラインは1日目、断水11万人、停電16万件、電話不通110万回線、避難者700万人、と被害推定を中央防災会議が出してます。
何より、発災直後は自助・共助ということです。まずは自分の命、家族の命を守る。住宅の耐震性、家具の転倒防止や落下物対策が大切です。自分の命が守れた上で、地域を守る行動につながります。公助としての行政は日常的に災害に強い都市基礎整備を行い、災害発生直後には迅速な支援活動を開始しますが、すぐには一人ひとりには届きません。最低3日分の水（1日一人3リットル）、食料を家族分備蓄しましょう。
阪神淡路大震災から１１年、その後、日本の災害対策は大きく書き換えられ、各自治体によって被害を最小限に食い止めるべくさまざまな計画、事業は進められてきました。しかし、震災は忘れたころにやってくるという言葉があるように、日常の備えに対する意識はついつい薄れてしまいがちです。いつおきても不思議ではない直下地震に対して、やれるだけの備えを準備し、家族でできること、地域でできることを確認しておきたいものです。
次回の防災学習会は2月8日、バスツアーです。
