衆議院議員選挙が始まりました。江戸川・生活者ネットワークは、柴田かつゆきさん（16区）くしぶち万里さん（14区）を応援します。

自民党総裁が変わってあっという間の解散・衆議院議員選挙です。開いた口がふさがらないとはこのことで、これで選挙に通ったら、「禊は済んだ」と言ってこれまでと変わらない政治がおこなわれることになるのでしょうか？ いい加減、私たち市民は怒ってよいのだと思います。

東京・生活者ネットワークは「国政選挙取組み基本方針」（下記）を決定し、今回の衆院選に取組んでいます。

江戸川区では、衆院選小選挙区の区割りが変更されました。これまで1７区であった小岩地区や16区であった小松川・平井地区などが14区に変更になりました。

江戸川・生活者ネットワークは、今回の衆議院議員選挙において、14区では「くしぶち万里さん」16区では「柴田かつゆきさん」を応援しています。

今のままの政治だと、私たちの暮らしはいつまでも変わらないのではないでしょうか。今回の選挙は主権者である私たち市民の声を反映させる政治につなぐ選挙でなければならないと考えます。

私たちの1票が政治を変える力になります。　投票に行きましょう！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

国政選挙取り組み基本方針

　2024.9.28　　東京・生活者ネットワーク

　　政治の劣化が止まりません。自民党と統一教会の癒着、派閥の政治資金パーティー「裏金問題」は国民の大きな怒りを招きました。主権者として、この「政治とカネ」の問題は徹底的に追及していくべきです。

現政権は２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに始まったエネルギー危機を理由に、原発の再稼働推進・新増設を表明したばかりか、憲法の「平和主義」を踏みにじる安保関連三文書を改訂「敵基地攻撃能力」の保有まで決定しました。さらに、防衛費を５年間で４３兆円、現行計画の約1.６倍にし、戦闘継続能力を強化するとしています。また、各地で異常気象が多発し、気候危機が叫ばれる中、国の対策は遅れ、食料自給にまで影響を及ぼしています。

市民の生活は貧困や格差、孤立が深刻化しています。特に、非正規雇用の割合が40％台を推移している状況で、男女の賃金格差の是正はまったく進まず、若者の中でも広がっています。いま必要なのは賃金の底上げと、これまでの世帯単位による社会保障のあり方を見直し、個人単位の保障へと切り替えることです。コロナ禍後、経済成長ばかりが優先されていますが、足元から個々人の生活を支えることこそが政治の役割であり、最重要課題です。

自民党政権の下では、誰が総裁になっても私たちの暮らしは変わりません。今こそ政権交代を実現するときです。

東京・生活者ネットワークは、一人ひとりの人権が尊重され、持続可能な暮らしの豊かさを実感できる政治の実現をめざし、おおぜいの市民とともに積極的に国政選挙に取り組みます。

■基本政策

１．憲法にのっとり、平和主義、国民主権、基本的人権を尊重する。

１．原発ゼロ、脱炭素、再生可能エネルギー政策を推進する。

１．食料自給率を上げる。

１．地方自治を確立する。

１．女性議員を増やし、ジェンダー主流化を推進する。

１．社会保障を充実させる。