新都知事は、発言どおりのエネルギー政策の実現を！

  2月9日、46.14％という史上三番目に低い低投票率で、東京都知事選挙が終了し、新知事が誕生しました。江戸川区の投票率は23区最低の39.35％。30％台は23区唯一であり、東京全体で見ても、青梅市（38.57）、武蔵村山市（36.69）、羽村市（38.85）と合わせ4自治体でした。

  江戸川・生活者ネットワークは、今回の都知事選を、東京から「原発ゼロ」を実現するための千載一遇のチャンスと捉え、「脱原発」を最大の争点に、選挙に取り組みました。

　新都知事となった舛添要一さんは、依然、原発を国の基幹エネルギーに据え、原発再稼働・原発輸出に向かう政権与党の強い支持を受けましたが、出馬にあたり、「私も脱原発を言い続けている」として、エネルギー問題について次のように語っていました。

「長期的には原発依存体制は無くしていかなければならないが、すぐにゼロにするには代替案の問題がある。最大の問題は、短期的には安全を確保すること。東京は最大の電力消費地である。東京が使うエネルギーのなかで、再生可能エネルギーは6％だけ。これを頑張って20％まで上げたい。その分、原発依存が減らせる。東京には素晴らしい企業が集まっている。国家戦略特区を、東京で実験してみたいと思う。」

　これが実現するよう期待しつつ、新都知事の言動をウォッチしていきましょう。

＊都知事選挙を終えての東京・生活者ネットワークの声明はこちらからどうぞ。