レジ袋ＮＯデー～レジ袋辞退率調査を行います

8月、タワーホール船堀で行われた第17回東京23区とことん討論会第二分科会では、イトーヨーカドーなどを傘下に置くセブン＆アイ・ホールディングスから、レジ袋についても報告がありました。

現在、イトーヨーカドーなどでは、レジ袋を辞退した方には2円のキャッシュバックを実施しており、これによる辞退率は3割から4割とのこと。一方、有料化しているスーパーでは7割から8割の辞退率となっており、ヨーカドーもサービスとのバランスに配慮しつつ、今後さらなる検討を行うとのことでした。参加者からは、「有料化は決してサービスの低下ではない。事業者が率先してすすめるべき」とのエールが送られていました。

さて、今年も10月5日、「レジ袋ＮＯデー」に合わせ、スーパーでの辞退率調査を行います。東京都地域消費者団体連絡会が中心となり都内全域で行うにあたり、江戸川ネットは江戸川区のスーパーを担当。店舗の許可をとり、レジの脇で、レジ袋をもらうかもらわないか、チェックしていきます。

とことん討論会のワークショップでは、「コンビニで温めたものにはレジ袋が必要」「有料化というより、無料配布禁止にすべき」「ごみ袋としてや保育園では重宝」「レジ袋も商品として棚に置いて必要な人は買うようにしたら？」「レジ袋も汗水流してつくっているのに、無料配布がそもそもおかしい」「レジ袋二重づかいは論外」といった意見が出ていました。

ごみとして出されるレジ袋は減ってきています。それぞれの取り組みの成果が表れてきてはいるようです。

第二分科会ワークショップの様子