1時半からの集会では、大江健三郎さんが「私らには民主主義の集会や市民のデモしかない。しっかりやりましょう」と呼びかけ、鎌田慧さん、内橋克人さん、落合恵子さん、山本太郎さん、フーベルト・ヴァイガーさん(FoEドイツ代表)らからも、熱い思いが語られました。会場内でシュプレヒコールを上げたあと、2時15分から、市民・市民団体、労働組合・民主団体、政党・各種団体に分かれ、3つのコースでデモ行進を行いました。
最寄駅のJR千駄ヶ谷駅では、参加者がホームにもあふれ、余りの利用者の多さからか、自動改札が機能停止に。
上空には会場撮影のヘリコプターが数機。場内では、さまざまな取材が行われ、生活者ネットワークのメンバーもオーストラリアの公共放送ABCから取材を受けました。
日本の「エネルギー・経済統計要覧」(1994年〜2009年版)によると、夏期ピーク時の電気使用量が、火力発電と水力発電の発電能力を超えた年は一度もなく、原発をいますぐ止めても停電しないことをデータが示しています。原子力発電分を、自然エネルギー、また、現在6割止めている火力発電に置き換えることで、十分対応できます。
東日本大震災後、東京電力がすぐさま実施した計画停電は、原発がなくなったら日本ではこういう状態に置かれる、ということを知らしめようとなされた、恣意的な権力行使だったのではないでしょうか? 電力会社は「経費をかけるほどに儲けが増えて、すべて電気代に転嫁できる制度」によって運営されています。莫大な経費をかけた原子力発電は、彼らにとって「濡れ手で粟」のおいしい存在なのです。
世界の原子力発電所の寿命は平均21年。これに対し、日本の原発54基のうち、21年を超えるものは38基。今後、東海・東南海・南海、三連動地震の可能性が大きく指摘される中、私たちは同じ過ちを繰り返さないためにも、今回の経験に改めて学ばなくてはなりません。
CO2削減は命題であり、節電はもちろん重要です。さらに今回の大震災が突き付けた放射能汚染という、新たな、そして余りにも大きな課題に、私たちは将来にわたり向き合うことを余儀なくされています。3.11以前にもはや戻れない今、放射能汚染をこれ以上広げてはなりません。人の命、生活と引き換えにしていいものなどないはずです。
生活者ネットワークは、大勢のみなさんとつながり、脱原発をめざし、エネルギー政策を大きく転換する活動をすすめていきます。