「政治はどこに向かうのか？～ネットの力で都政を変える～」

1月30に日開催された「東京・生活者ネットワーク　2017新春の集い」の集いの第1部では、パネルディスカッションが行われ、パネラーに上智大学教授の中野晃一さん、三浦まりさん、元SEALDｓで現在は市民シンクタンクReDEMOSで活動する諏訪原健さんの3人、コーディネーターは、東京生活者ネットワーク代表委員で都議の西崎光子でした。

初めに、三浦まりさんが、「ジェンダー問題と女性の政治参画の必然・必要性」について話され、日本の女性議員の比率は、世界最低レベルにあり、その要因は「家族の壁」「経済的な壁」にある。人口の半分が女性であるにもかかわらず、現状、意思決定の場に女性が少ないことにより、女性の視点が施策に活かされていないことが多い。女性議員を増やすメリットは、女性が当事者となる問題が多く、女性の価値観、多様性が求められる。

女性議員を増やす方法として「クオータ制」（quota 性別割当制）の導入があり、世界では約120か国がすでに導入している。（日本でも「クオータ制関連法案」を国会に提出中）このことで、さまざまな立場の女性が手をあげることになり、政治を変える力になる。

諏訪原健さんは、「不足する若者支援と未来に投資する教育・奨学金問題」について話された。若者にも女性と同様の問題が今の社会には存在し、自由に自分らしく生きることの難しさがあると指摘された。今の日本は、次世代が育つことにお金をかけないので、若者が何か実現しようとするときとても困難だし、親も就労が安定していないので、家族で支えることができない現実がある。一つでも失敗すると自分で解決することができず、貧困サイクルに陥ることも多く持続性のない社会に陥る。持続的に生活できる仕組みを作らなければいけないと考えている。

中野晃一さんは、「ポピュリズムが蔓延する国内外の政治情勢と立憲デモクラシーを破壊する安倍政権の問題」について話された。ポピュリズムとデモクラシーは似て非なるもので、ポピュリズムは、トップダウンで一般市民が担い手ではない。自分たちで考えて行動するのがデモクラシーであり、市民は多様性を前提としてつながるもの。ポピュリズムが蔓延している今、主体となることが奪われていると意識しなければならない。

最後に、生活者ネットワークへ、3人から次のように提案・意見が寄せられた。

生活者ネットワークが今まで行ってきた地域で顔の見える関係づくり、そこでの主体的な活動を評価しており、多くの人とつながり広げていくことが必要。トップダウンの政策だけでは問題は解決できないのだから、若者を勉強会に誘い、カフェを開いたりして、多様な議論の場で人とのつながりをつくること。ネットが先駆的に取り組んできた活動が大切で、市民が主体となる事がいかに重要であるかを話された。

生活者ネットワークが取り組んできたことが改めて評価され、地道な活動として行ってきた調査活動や人と会うこと、そこで出会った人と結びつくこと。そして人をお客さんにせず、一緒に活動することがいかに大切かと感じることのできたシンポジウムでした。

運営委員　原田真佐子