区議会では、発災直後から幹事長が招集され、災害対策本部からの報告を受けたり、招集がないときは随時連絡がなされてきましたが、議員全員に対して説明が行われるのは発災後初めてのことです。
まず、区長が全体のことについて話した後、教育長及び各部の部長からそれぞれの所管に関わる報告がなされました。
災害対策の中心となる土木部からは、各被災県に支援の申し出をしたところ、連絡の取れた茨城県に対し、7名の職員派遣及び非常食や毛布、粉ミルクなどの救援物資を送ることを決めたとの報告がありました。また、都市開発部とともに、区内の施設や民家、道路、公園などをチェックした結果が報告されました。液状化を起こした清新町の被害がやはり大きいと言えます。
環境部からは、今、大きな不安をもたらしている福島第一原子力発電所における放射能問題について、茨城県が定期的に実施している環境モニタリングの結果、数値は通常レベルであり、関東地方への影響はないことが確認されているとの報告がありました。
また、市原市の石油工場火災については、風評が広がっているが、内容はプロパン主体であり、有毒ガスの発生はないとの報告がありました。これは、市原市の環境測定でも裏付けられているとのことです。
学校関係では、春江中学で校舎のつなぎ目の補修を実施、瑞江第二中学では陥没と水道管破裂がありましたが、こちらもすでに対応がなされました。
保育園や区民施設については、堀場りさ子のサイトを、液状化が発生した清新町の状況については、新村いく子のサイトをそれぞれご覧ください。
区議会からは、救援物資、ボランティア派遣、計画停電についての区の考えを問いました。区長からは、救援物資については被災地と連絡を取りながら適宜実施していくこと、ボランティアについては現状入る余地がないと判断していること、計画停電になれば、信号停止や職員体制などさまざまな課題対応をしなければならない、などの考えが示されました。
