生活者ネット6人が都議選に挑戦!

2009年2月5日 17時22分 | カテゴリー: トピックス

東京・生活者ネットワークの「新春のつどい」では、6人の公認候補予定者の発表を行いました。スローガンである「市民が育てる 東京・未来」を掲げ、現職の原田恭子(南多摩)・西崎光子(世田谷区)の2人に加えて、ローテーションで山内れい子(北多摩第2)・中井八千代(練馬区)・坪井まり(杉並区)、初めての挑戦で星ひろ子(昭島市)が、市民の議席獲得をめざして活動をすすめていきます。34ある各地域の生活者ネットワーク全体で取り組む中で、江戸川ネットは杉並担当として、杉並ネット、坪井まりとともに活動をすすめていきます。
 
 経済不況や雇用不安の波が押し寄せ、生活の基盤が大きく揺らいでいる状況の中で、政治の果たすべき課題は一人ひとりのいのちを補償することです。生活者ネットワークは、都議選政策を策定し、「衣食住から『住・食・医』へ〜すべての施策は子ども基準で見直す」を政策の方向とし、生活の最低条件である住まいの確保をセイフティネットの第一の柱として提案。さらに、安心して地域で暮らすための医療・福祉の充実、誰もが自分らしく、人間らしく働くことができる社会づくり、いのちを育む食の安全など、10項目の重点政策の実現をめざします。

 今年の「新春のつどい」では、山形県遊佐町長の小野寺喜一郎さんに「自立した個性あるまちに・・創る・喜ぶ・分かちあう」と題して、まちづくりの主役は市民、その実践についてお話していただきました。その中で、今の政治はあまりにも地域や住民の意思とかけ離れていることが問題、自治体や地域こそが、それぞれに合ったまちづくりをすることが第一、今の政治は責任を果たしているとは言えない。遊佐町では「まちづくり基本条例」を制定し、第1条には「住民の権利と義務」を掲げ、情報公開と説明責任を明確にし、住民のまちづくりへの参加を補償している。まさに、生活者ネットワークがめざす政治、まちづくりの考え方と一致する内容でした。(内容はいなみや須美のHPに掲載)