「地球温暖化に向けた国民的運動の推進を求める意見書」に反対

2008年6月30日 14時54分 | カテゴリー: トピックス

(意見書の内容)
日本が議長国を務める北海道洞爺湖サミットの開催初日の7月7日を「クールアース・デー」として、国民が地球温暖化防止のために、CO2の削減など、具体的に行動すべき契機として以下の事項について、その普及、促進に努めることを要望。

 1 「クールアース・デー」当日はCO2削減のため、全国のライトアップ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定時間控えるライトダウン運動などの啓発イベントを開催し、地球温暖化防止のために行動する機会の創出に取り組むこと。
 2 クールビズやウォームビズについては認知度を深めるとともに、温度調節などの実施率を高めること。
 3 「チーム・マイナス6%」などの国民参加型運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対する協賛企業の拡大や、エコポイント制度の普及促進に努めること。
 4 商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に充てられる仕組みとなるカーボンオフセットについては、関係者による協議体をつくり、その信用性を高めること。

(反対の理由)
  現在、日本におけるCO2などの温室効果ガスの発生に関して、発生総量の 50%は上位200の大規模事業所から出ているものであること、また、火力発電所が25%を排出している状況です。家庭から発生している量は、全体の6%にすぎません。
  日本が、京都議定書で約束している温室効果ガスの削減目標を達成するためには、まずは、政府として大企業への働きかけをすることが先決です。国民への意識啓発も大切なことですが、国民運動に対して企業が協賛することなどは、本末転倒であるといわざるを得ません。
  また、「クールアース・デー」の創設は、公明党がすでに首相に対して提案し了承されていることが、HPなどでも宣伝されていることです。本来、自治体議会から提出する意見書については、今後の問題や課題をきちんと吟味して内容を検討すべきではないでしょうか。
  生活者ネットワークとして、地球温暖化問題は大きな政策テーマとして位置づけており、江戸川区の地域エネルギービジョンである「エコタウンえどがわ推進計画」への提案や、公共施設の環境改修である「ESCO(エスコ)事業」の提案などを行ってきました。今後も、国、自治体、民間企業、市民やNPOとして、それぞれの立場ですべきことを見極め、2012年の目標達成に向け実効性のある施策をすすめるべきだと考えます。