12月23日、福田首相は肝炎訴訟をめぐる和解協議について、議員立法による一律救済を表明しました。20日に出された政府の回答を覆すものです。マスコミなどは首相による「政治決断」としていますが、これは当然されるべき「政治判断」ではないでしょうか。ここでも、官僚主導型政治の実態をまざまざと見せつけられたと実感するものです。一日も早い全面解決を望むと同時に、今後こうした犠牲者を出さないための抜本的解決をすべきです。
江戸川区議会は、12月11日の本議会で、以下の肝炎問題の早期全面解決に向けた意見書を全会一致で採択し、国に提出しています。この意見書は、生活者ネットワークの提案によるものです。
（意見書の内容）
１．疾病に苦しむ患者・家族の一国も早い救済のため、薬害肝炎問題の全面解決に向けた諸施策を直ちに行なうこと。
２．潜在患者の早期発見・早期治療体制の確立が重要であることから、より一層の検査・治療体制の整備・充実を行なうこと。
３．患者の経済的負担の軽減及び生活の質の向上を図るため、医療負担の軽減と治療水 準の向上に努めること。
４．集団予防接種の被害実態調査を行い、適切な対応をとること。
５．ウイルスキャリアに対する偏見・差別を一掃するための施策を行なうこと。
