江戸川区では現在、議員ひとりに月20万円が支給されている「政務調査費」に関して、多くの市民の関心事になっています。江戸川区議会にも多くの質問や意見が寄せられています。区政に関する調査研究に資するものとして、市民からの信頼が得られる使い方を再確認する必要があります。
昨年末、議会運営委員会では、2月15日から始まる第一回定例会での条例改正で、「政務調査費」の領収書添付の義務付けを決定する方針を確認しました。また、そこで問題となる使途基準の見直しについても、作業部会を設置して集中した議論の中ですすめていくことも併せて確認したところです。
1月11日、第１回目の作業部会が開催され、2月末を目指して使途基準の見直しを行なうととともに、より具体的な取り扱い基準を制定することが合意されました。藤居あき子が市民クラブから作業部会に参加し、生活者ネットワークとしての意見を提案していきます。
生活者ネットワークは、「政務調査費」の公開性・信頼性を高めるとともに、さらに費用弁償、議員年金などの議員特権をなくし、市民からの信頼が得られる議会に変えていくことを目指します。
「それゆけ！レポート 臨時号」を発行しました。その中に、「政務調査費」の記事を掲載しています。
